核家族化と少子高齢化社会の今日、老々介護や一人暮らし世帯が多くなっており、親や配偶者が亡くなると、遺品整理を行うのは高齢者か遠方に住む子供や親族というケースが増えております。

遺族だけで遺品整理するにも体の負担が大きく、むりして身体を壊してはなんにもなりませんし、時間的にも余裕が無い場合は遺品整理業者に任せるしかありません。

遺品整理業者を選ぶにあたっては、ハウスクリーニングもセットで行ってくれる業者が良いでしょう。

特に、高齢者世帯や一人暮らしであった場合は、遺品整理だけでなく、部屋の清掃が必要だからです、中には、湿気が溜まって床が腐っていることも多いからです。

ハウスクリーニングを行うことによって、カビを除去して健康的な生活を送れるようにしましょう。

部屋をキレイにする一番の秘訣は、不用品を捨てることなのです。しかし、その不用品も、なるべくリサイクルショップに出すほうが得です。粗大ゴミとして不用品処分をすると、行政への手続きや処分費用を支払わないといけません。 家具・家電、特に、パソコンは買取額が高くなる傾向があります。

部屋の清掃だけでなく不用品の処分もすべて業者に任せるのも良いのですが、不用品の量が多いほど料金は高くなりますので、費用を抑えるためにも、可能な限り、不用品は自分で処分するようにしたいものです。

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業者に不用品を回収してもらう場合、なるべく安く済ませたいと願うのは誰でも同じでしょう。

しかし、単に安いというだけで依頼してしまうと、依頼した不用品回収業者が悪徳業者だった場合は思わぬトラブルに巻き込まれかねません。

よく街中を、「不用品を無料で回収します」とアナウンスして走るトラックを見かけます。不用品の処分に困っている人にとっては、不用品を無料で回収してもらえるのであればと、思わず頼んでしまいがちですが、このような場合は要注意です。

良くあるのは、無料で回収と言っていたのに、実際に引き取ってもらおうとしたら料金を請求されたり、確かに無料で引き取ってはもらえたものの、不法投棄されていたなどのトラブルが多発していることです。

そもそも、不用品回収は無料ではありませんから、無料という言葉に釣られて安易に依頼してしまうと、通常の回収費用よりも高額を請求される場合もありますので、注意が必要です。

また、ホームページやチラシなどで「どのような品も一律〇〇円で回収します」と宣伝している不用品回収業者をみかけますが、これを信じて安易に依頼しないようにしましょう。

依頼して回収に来た際、「この品は回収対象外のため、引取りには記載以上の料金がかかる」とか「ホームページやチラシに記載している料金は、キャンペーン中の引き取り額で、今は対象外です」と高額な料金を請求されるケースが頻発しているからです。

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いくら安くても次の2つに該当する違法な遺品整理業者は選んではいけません。

■一般廃棄物処理許可証を持っていない

通常の生活で出る不用品や遺品には法的な区別はありません。

しかし、これらを処分するにあたっては、扱える業者と扱えない業者がいます。

一般家庭から出る不用品や遺品は「一般廃棄物処理許可証」を持っている業者でないと回収することはできません。

一般的に、不用品回収関連資格で取得しやすいのは、「産業廃棄物収集運搬業および処理業許可証」です。

これは事務所や店舗など、法人の事業用ゴミを回収するために必要な資格です。

これに対して、一般廃棄物処理業は、いわゆる粗大ごみに該当するのを回収する役割があります。

粗大ごみは、基本的には行政が回収するものです。

このため、「一般廃棄物処理許可証」を取得できるのは、行政が民間に業務を回す依頼する必要があると判断した場合に限定されております。

行政の手が回らない、あるいは、許可証を出している業者だけでは回らないというケースです。このため、必要性が低い場合は、許可が下りないこともあります。

このため、許可証を持っていないのに、遺品整理を行うのは違法です。

それにも拘わらず、遺品整理業を行おうとする業者は存在しており、この業者に処理を依頼してしまうと、回収した遺品を不法投棄されかねません。

■「古物商許可証」を持っていないで買取を行う

また、不用品の売買を行うためには「古物商許可証」が必要です。これを持っていない遺品整理業者や不用品回収業者は不用品の回収処分しかできません。

このため、不用品の中から買取可能な物品を見つけて値段をつけて、それを費用から相殺することはできません。

買い取った人が自分で使用する場合は買取可能ですが、転売することは違法行為ですので利用してはいけません。

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田舎の墓地に行くと、墓石がうずたかく積み上げられ苔が生えている光景を良く見かけます。

少子高齢化に伴い、後継ぎがいなくてお墓を管理する人がいなくなり、結局、墓石が打ち捨てられてしまったのです。

このような事態にならないため、最初から永代供養を選択する人が増えております。

永代供養は、後継者がおらず墓守ができない人に代わり、寺院や墓園業者が永代にわたって供養と管理を行ってくれます。

しかし、永代と言っても、永遠に続くのではなく、10回忌、30回忌や50回忌までといった期限付きの場合が多いようです。

そして、この期間が終了した後は、合祀墓に合祀されることが殆どですので、永大供養を申し込む場合は、管理規約や加入規約をよく確認する必要があります。

また、お墓の後継者が改宗などによって檀家を辞めるなどした場合、永代供養の契約が破棄されるケースも多いので注意が必要です。

さらに、永代供養を行っている寺院の廃寺や霊園自体が倒産することによって、お墓そのものが消滅してしまう可能性も決してゼロではありません。

その場合は「永代」が保証できないことも考えに入れて置く必要があります。

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「密葬」と「家族葬」は、いずれも主として近親者や本当に親しかった人を中心に営まれる葬儀ですが、やり方に違いがあります。

密葬は本葬とセットで営まれることが一般的です。故人が著名人や社葬で、多くの会葬者が予想される場合には、まず、近親者や親しい者のみで葬儀をとりおこないます。これを「密葬」と呼びます。

そして、後日、改めて一般の参列者を招いた「本葬」が営まれます。最近では本葬の代わりに故人の追悼会として「お別れの会」や「しのぶ会」が営まれることが多くなっていています。

これらの会は、ホテルやレストランなどが会場として使われるため、宗教の制約がなく、会葬者は献花等を行い軽食が振舞われるのが一般的です。

一方、「家族葬」は文字通り家族だけで営まれるものから、親戚や親しい友人まで加わって営まれるものまで様々でありますが、単独で営まれる葬儀です。

自由な形式で行うことが出来るのが特徴で、お別れ会形式は、祭壇は設けずに、棺を椅子で囲むように配置して、身内や親しい友人が故人との思い出話に花を咲かせる自由度の高い葬儀形式です。

中には、通常の葬儀を行った後に、お骨を囲んでお別れ会を行うと言うケースもあるようです。

花祭壇形式は、色鮮やかな献花台や花祭壇を配置した華やかな葬儀です。最近、多くなっているのが、宗派にこだわることなく、自由に故人を送る無宗教形式です。

故人の好きだった歌を流したり、ピアノやバイオリンの生演奏などを行ったりする場合もあるようです。

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